実は、不法投棄による環境汚染が、廃棄物処理施設に対する住民の不安感や不信感の増大につながっています。そして、このような不安感や不信感が、最終処分場や廃棄物処理施設の新設反対運動を引き起こす原因になるのです。全国各地で起こっている廃棄物処理施設がらみの紛争は、過去一〇年間で二〇〇ヵ所を超えているともいわれており、緊急かつ抜本的な対応策が必要とされています。このような状況に鑑み、九七年の廃棄物処理法の改正では、廃棄物の管理強化と不法投棄対策が盛り込まれていますが、従来の廃棄物処理法の延長線上にあるに過ぎません。住民運動などにより処分場の新設が進まない現状を考えると、最終処分場不足はますます深刻な問題になりつつあり、住民との合意形成を可能にする根本的な対応策が求められます。